行政書士事務所いこいは、一般貨物自動車運送事業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・建設業許可を中心に、ドローン（無人航空機）飛行許可など事業に関わる許認可申請を得意とする行政書士事務所です。
許可の新規取得・更新・変更まで、手続きの種類や要件の確認から書類作成・申請まで一括して対応します。「自分のケースで許可が必要かどうかわからない」という段階からお気軽にご相談ください。
建設業許認可
建設工事を請け負うためには、工事の種類や規模に応じて都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。
許可の取得には、経営業務管理責任者や専任技術者の要件、財産的基礎など複数の条件を満たす必要があり、書類の準備や審査対応に手間がかかります。
当事務所では、要件の確認から申請書類の作成・提出まで、スムーズに許可が取得できるようサポートします。
建設業許可申請（新規・知事許可）
請負金額500万円以上の建設工事を受注するために必要な許可です。経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認から始まり、申請書類は20種類以上に及ぶこともあります。要件の確認から書類収集・作成・提出まで一括してサポートします。
建設業許可申請（更新）
建設業許可の有効期間は5年間で、期限前に更新申請が必要です。更新を怠ると許可が失効し、工事の受注ができなくなります。有効期限の管理から更新手続きまでお任せください。
業種追加申請
取り扱う工事の業種を増やす際に必要な申請です。既存の許可に業種を追加することで、新たな分野の工事受注が可能になります。現在お持ちの許可の状況を確認のうえ、必要な手続きをご案内します。
決算変更届（毎年）
建設業許可業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届の提出が義務づけられています。提出を怠ると許可の更新ができなくなる場合があります。財務諸表の作成・届出書類の準備を毎年サポートします。
運送・車両関連
トラックによる貨物運送事業を始めるには、国土交通省の許可が必要であり、車両数・営業所・運行管理者など多くの要件を満たさなければなりません。
また、高さや重量が制限を超える車両が道路を通行するには、特殊車両通行許可の取得が必要です。
手続きが複雑で時間がかかることが多い分野ですが、当事務所が申請業務を一括して代行し、スムーズな事業開始をお手伝いします。
一般貨物自動車運送事業 許可申請
トラックを使って他者の荷物を運ぶ事業を始めるには、国土交通大臣の許可が必要です。営業所・休憩施設・車両・運行管理者・整備管理者など多くの要件を満たす必要があり、申請から許可まで数ヶ月かかることもあります。要件の事前チェックから申請書類の作成・提出まで対応します。
特殊車両通行許可申請
幅・高さ・重量などが一般的制限値を超える特殊車両が道路を通行するには、事前に通行許可を取得する必要があります。申請はオンラインシステムを利用しますが、経路設定や書類準備に専門的な知識が必要です。当事務所が申請業務を代行し、迅速な許可取得をサポートします。
国際業務（在留資格・ビザ）
外国人の方が日本で就労・居住・永住するためには、在留資格の取得や変更・更新といった手続きが必要です。
在留資格の種類は多岐にわたり、申請書類も複雑なため、不備があると審査に時間がかかったり不許可になるリスクがあります。
当事務所では、就労ビザから配偶者ビザ・永住許可・帰化申請まで、申請者の状況に合わせた書類作成・申請手続きを代行します。
在留資格認定証明書交付申請
海外にいる外国人を日本に招へいする際に必要な証明書です。就労・家族滞在など招へいの目的に応じた在留資格の認定を受けます。必要書類の収集・作成から出入国在留管理局への申請まで代行します。
在留資格変更許可申請
留学から就労へ、家族滞在から就労へなど、在留の目的が変わった際に在留資格を変更する手続きです。変更後の在留資格に応じた要件を満たす必要があり、書類不備は不許可の原因になります。申請書類の作成から審査対応まで丁寧にサポートします。
在留期間更新許可申請
現在の在留期間が満了する前に更新が必要です。更新を怠ると不法滞在となるため、早めの手続きが重要です。在留期限の管理と更新書類の作成・申請を代行します。
就労ビザ申請（技術・人文知識・国際業務 等）
外国人が日本で働くためには、就労が認められた在留資格が必要です。職種に応じた在留資格の申請書類を作成します。雇用企業の要件確認から申請まで、企業・個人の双方をサポートします。
配偶者ビザ申請
日本人または永住者と結婚した外国人が取得できる在留資格です。夫婦の実態を証明する書類の収集・作成が重要で、実態のない婚姻とみなされると不許可になる可能性があります。婚姻の実態を適切に書類で示せるよう丁寧にサポートします。
永住許可申請
日本に長期間在留し、一定の要件を満たした外国人が取得できる資格です。在留年数・納税状況・素行など複数の要件があり、申請書類も多岐にわたります。要件の事前確認から書類準備・申請まで一括してサポートします。
帰化申請
外国籍の方が日本国籍を取得するための手続きです。必要書類が非常に多く、出身国によって異なる書類も必要になります。法務局での面談対応も含め、帰化申請の全工程をサポートします。
産業廃棄物
廃棄物の収集運搬や処分を業として行うには、都道府県ごとに産業廃棄物処理業の許可を取得する必要があります。
事業エリアをまたぐ場合は複数の自治体に申請が必要になるなど、手続きが煩雑になりがちです。
当事務所では、新規許可申請から更新手続きまで、許可要件の確認と書類作成をトータルでサポートします。
産業廃棄物収集運搬業 許可申請（新規）
工場・建設現場などから排出される産業廃棄物を収集・運搬する業を行うには、都道府県ごとに許可が必要です。講習会の受講・財産的要件・施設要件など複数の条件があり、営業エリアをまたぐ場合は複数申請が必要になります。要件の確認から申請書類の作成・提出まで対応します。
産業廃棄物収集運搬業 更新許可申請
産業廃棄物収集運搬業の許可には有効期間があり、期限前に更新申請が必要です。更新には改めて講習会修了証などの書類が必要になる場合があります。期限管理から更新手続きまでサポートします。
各種許認可
古物商・飲食店・風俗営業・ドローンなど、さまざまな事業を始めるには行政庁の許可・届出が必要です。
必要な要件や書類は業種によって異なり、申請先も警察署・保健所・市区町村とさまざまです。
当事務所では、開業前の要件確認から申請手続きまで対応し、スムーズな事業スタートをバックアップします。
古物商許可申請
中古品・リサイクル品の売買や仕入れを行う事業者に必要な許可です。フリマアプリやネットオークションで仕入れた商品を販売する場合も許可が必要になります。営業所を管轄する警察署への申請手続きを代行します。
飲食店営業許可申請
飲食店・カフェ・テイクアウト専門店など、飲食物を提供する店舗を開業するには保健所の許可が必要です。厨房の設備要件や食品衛生責任者の選任など、事前準備が多岐にわたります。開業前の要件確認から申請書類の作成・提出まで対応します。
深夜酒類提供飲食店営業届出
深夜0時以降にアルコールを提供する飲食店を営業するには、警察署への届出が必要です。風俗営業とは異なる手続きであり、店舗の構造要件なども確認が必要です。届出書類の作成から提出までを代行します。
風俗営業許可申請
社交飲食店（スナック・バー等）・マージャン店・パチンコ店・ゲームセンターなどの営業には、公安委員会の許可が必要です。店舗の構造・設備・営業時間など多くの規制があり、図面作成を含む専門的な申請手続きが求められます。要件の確認から申請書類・図面の作成まで一貫してサポートします。
ドローン（無人航空機）飛行許可申請
人口集中地区や空港周辺、夜間飛行など、特定の条件下でドローンを飛行させるには国土交通省への許可・承認が必要です。飛行場所・目的・機体によって必要な申請が異なります。申請書類の作成から提出まで代行します。
道路使用許可申請
工事・イベント・撮影など、道路を一時的に使用する際に必要な許可です。管轄する警察署への申請が必要で、使用目的や場所によって添付書類が異なります。申請手続きを代行し、スムーズな許可取得をサポートします。
会社設立支援
新たに会社を設立する際には、定款の作成・認証をはじめ、各種書類の準備が必要です。
行政書士は定款作成など法人設立に関する行政書士業務を担当し、登記手続きは司法書士と連携して対応します。
「会社設立の流れがよくわからない」という方でも、設立の目的・事業内容のヒアリングから丁寧にサポートしますので、お気軽にご相談ください。
合同会社設立（定款作成含む）
小規模な事業や家族経営に適した法人形態です。株式会社に比べて設立費用が低く、機動的な意思決定が可能です。定款作成から登記申請の司法書士紹介まで対応します。
株式会社設立（定款作成含む）
資金調達・社会的信用の面で有利な法人形態です。定款の作成・公証役場での認証から登記申請の司法書士紹介まで、設立に必要な行政書士業務を一括してサポートします。
定款作成・変更
定款は会社の根本ルールを定める重要な書類です。設立時の作成だけでなく、事業目的の追加や役員規定の変更など、既存会社の定款変更にも対応します。
※ 法人登記は別途、司法書士費用が必要です。ご要望に応じて司法書士をご紹介することも可能です。
相続・遺言・終活
相続が発生した際には、相続人の確定から財産の調査・遺産分割協議書の作成まで、多くの手続きが必要です。
また、自分の意思を確実に伝えるために、生前に遺言書を作成しておくことも重要です。
当事務所では、遺言書の起案・作成から相続に関する各種書類の作成、墓じまい（改葬）の許可申請まで、ご家族の状況に寄り添いながら丁寧に対応します。
遺言書の起案・作成
自分の意思を確実に残すために、生前に遺言書を作成しておくことが重要です。自筆証書遺言・公正証書遺言それぞれの特徴をご説明のうえ、状況に合った形式を選択し、内容の起案から書類作成まで丁寧にサポートします。
遺産分割協議書の作成
相続人全員が遺産の分け方に合意した内容を書面にまとめる書類です。不動産・預金など財産の種類ごとに正確な記載が必要で、法的に有効な書面を作成することが求められます。相続人全員の意向を整理し、適切な書式で協議書を作成します。
相続人・相続財産の調査
相続手続きを進めるにあたり、まず誰が相続人になるかを確定し、どのような財産があるかを把握する必要があります。戸籍の収集・読み解きから金融機関への照会まで、調査業務を代行します。
相続関係説明図の作成
被相続人と相続人の関係を整理した図です。金融機関や法務局への相続手続きの際に必要になる場合があります。戸籍謄本をもとに正確な相続関係説明図を作成します。
改葬（墓じまい）許可申請
お墓を移転・整理するには、現在の墓地がある市区町村への改葬許可申請が必要です。墓地管理者との調整や新しい受け入れ先の確認など、手続きは多岐にわたります。必要書類の整理から市区町村への申請まで、手続き全体をサポートします。
補助金・助成金支援
国や自治体が提供する補助金・助成金は、設備投資や雇用拡大など事業成長のための強力な資金調達手段です。
しかし申請書類の作成には専門的な知識と手間がかかり、スケジュール管理も重要になります。
当事務所では、活用できる制度の選定から申請書類の作成・提出まで一貫してサポートし、採択率向上に向けて丁寧に対応します。
補助金・助成金申請サポート
小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金など、事業の成長や設備投資に活用できる制度が多数あります。
公募期間が限られており、事業計画書など専門的な書類の作成が採択のカギになります。制度の選定から申請書類の作成・提出まで、採択率向上に向けて丁寧に対応します。
事実証明・契約書類
行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成を専門とします。内容証明書や各種契約書・協議書の作成・チェックから、車庫証明の申請代行まで幅広く対応します。「どんな書類を作ればいいかわからない」という段階からご相談ください。
内容証明書作成
債権回収・契約解除の通知・クレームへの対応など、相手方に対して法的な効力を持つ書面を送付したい場合に利用します。送付した事実と内容を郵便局が証明するため、トラブルの防止・解決に有効な手段です。目的に応じた内容証明書の作成を代行します。
契約書作成・チェック
業務委託・賃貸借・売買など、あらゆるビジネスシーンで契約書は重要な役割を果たします。新規取引に向けた契約書の作成から、既存の契約書のリスク確認まで対応します。
各種協議書・示談書
当事者間の合意内容を書面化し、後のトラブルを防ぐための書類です。示談書・合意書など、状況に合わせた書面の作成をサポートします。
車庫証明申請
自動車の購入・登録の際に必要な保管場所証明（車庫証明）の申請手続きを代行します。申請書類の作成から警察署への提出まで対応し、お客様の手間を省きます。
- 離婚協議書・離婚に関する手続きは取り扱っておりません。
- 上記以外の業務についても、まずはお気軽にご相談ください。